米国の「猛暑日」、2100年までに今の6倍に＝研究報告

2015年 05月 19日 16:06 JST

［オスロ　１８日　ロイター］ - 米国 では２１００年までに、気候変動などにより気温が摂氏３５度を超える「猛暑日」の日数が現在の６倍に増える、とする研究結果が発表された。米国では、すで に年間数百人が暑さが原因で死亡しているとみられる。　　ニューヨーク市立大学バルーク校のブライアン・ジョーンズ氏率いるチームが科学誌ネイチャー・ク ライメート・チェンジに寄稿した。

２１世紀末までに、米国における猛暑日は年間１００億─１４０億人日（人数Ｘ日数）に達する見込みという。２０世紀末には、２３億人日だった。寄稿文は「（猛暑日増加の）重要な要素は、気候と人口の変動」と指摘している。

アマゾンでダムの建設ラッシュ、今後も数百カ所に

水力発電用ダムが川や森林を脅かし、先住民の立ち退きも多発

先 住民アシャニンカの指導者であるルス・ブエンディア氏は、アマゾンのエネ川に建設が計画されていた水力発電ダムによって多くの先住民が立ち退きを迫られる と知らされたとき、建設に断固反対する決意をした。ただでさえ、政情不安により住民たちの生活は混乱しているというのに、その上立ち退きを要求されれば、 ブエンディア氏の家族を含め多くの人々がさらなる困難を強いられることになる。

　川沿いにあるペルーの地域社会の指導者の間では、建設計画の是非をめぐって意見が対立していた。賃金のよい工事の仕事が増えることを歓迎する人々もいたが、ブエンディア氏は意見を曲げなかった。

　結局建設計画は保留となったが、アマゾン川流域にはすでに150のダムがあり、今も論争中の計画も多い。それ以外にも、何百という工事が計画されている。

　科学者らは、アマゾ ンの貴重な生物多様性がダムの存在によって損なわれることを懸念している。ダム建設により魚の産卵場へのルートが阻まれ、植物の成長に欠かせない栄養を豊 富に含んだ土が減り、森林は伐採される。ダム湖ができる場所に住む先住民たちは立ち退きを迫られる。アシャニンカ族もそのひとつだ。彼らの生活は、川に大 きく依存している。

アマゾン川のダム建設ラッシュを助長しているのは、10年以上続いている周辺諸国の安定的な経済成長に伴って、かつてないほど高まっているエネルギー需要だ。米国本土の面積に匹敵する広大な土地に広がる巨大な水系のおかげで、水力発電はアマゾンで最大のエネルギー源であり、コストも他の発電法に比べて安い。

　しかし、これらのダ ム計画には必要な水が安定して供給されない可能性もある。リオデジャネイロとサンパウロの厳しい干ばつを見れば明らかなように、気候変動によって水不足に なれば、タービンが回せなくなり、ブラジル、ペルー、エクアドル、ボリビアへの電力供給に障害が出る。

「これらの国々は、ア マゾン川からの電力供給方法を見直すべきだと思います。慎重に検討することなく物事が決定され、大局を見ていないというのが現状です」。米国バージニア州 にあるジョージ・メイソン大学教授で国連財団のアマゾン生物多様性専門家であるトーマス・ラブジョイ氏はこのように語る。

　米国では現在、川を元の自然な状態に戻すためにダムを解体する流れに転じているが、一方でアフリカのコンゴ川、ナイル川、アジアのメコン川など、多くの発展途上国では逆に、ダム建設が増加している（参考記事：「ダム建設に揺れるメコン川」）。

　水力発電は世界の電力量の約16％を占めているが、ラテンアメリカでは70％以上にのぼり、特にアマゾン川流域ではその傾向が顕著だ。ここでは、水力は他の資源に比べて豊富で低コストだ。なかでも、2億人の人口を抱えるブラジルが、地域のエネルギー需要、つまりアマゾンのダム建設への需要を引き上げている。

　ブラジルの低地を含むアマゾンの平地で水力発電を行うには、強力な水の落下を人工的に作り出すために、水位を上昇させなければならず、巨大なダムが必要となる。ダムの上流に湖ができれば、数万人もの先住民たちは立ち退きを迫られる。

山 の上の方は、川の傾斜が急なのでダム湖も発電施設も小さい。しかし、アンデス山脈の東側、アマゾン川上流にあるダムは、別の問題を抱えている。肥沃な堆積 物の流れをブロックしてしまうのだ。アマゾン川の濁りの元となっている粒子の細かい沈泥（シルト）は、生態系に欠かすことのできない栄養を提供する有機物 を豊富に含んでいる。

　川の魚やその他の生物に栄養を届けるだけではない。12月から5月にかけて、この一帯では季節的な洪水が起こる。場所によっては9メートルも水位が上昇し、その流れに乗って堆積物は沼地や低地の森林に行き渡る。

「もし堆積物の流れを止めてしまえば、下流の氾濫原では土壌が不足し、結果として栄養が不足してしまいます」と、ワシントン大学の河川水系研究グループの生態学者ジェフリー・リッチー氏は説明する。

　さらにその上流では、ダムのせいで湿地帯が干上がり、魚の産卵場が消滅してしまう可能性がある。魚は数千キロもの旅をして、アンデスの上流へ卵を産みにやってくるのだ。

　もしこれらの魚が下流にあるダムを乗り越えられなければ、絶滅の危機にさらされる可能性も出てくる。ただ、30年以上にわたってアマゾン川とその生物多様性について研究してきた野生生物保全協会のマイケル・ゴールディング氏は、魚の中には、環境に適応して下流で産卵するものも出てくるかもしれないと話す。

　最近の水力発電所では、ダムのサイズが小さな「流れ込み式」という方式が用いられる。地域の土壌の流れを研究しているペルーの地球化学者ラウル・エスピノーザ氏によると、この手のダムでせき止められる沈泥の量は、全体の20％に抑えることができるという。

　流れ込み式を採用しているブラジルのマデイラ川にある2つのダムは、魚が迂回できる通り道を作ることになっていたが、実際に実現したのは1つのダムだけだ。また、迂回路が作られたとしても、魚がその通り道を見つけられるかどうかは別問題だとゴールディング氏は指摘する。

　魚の産卵が減少すれば、川の生物多様性だけではなく、その魚をたんぱく源および収入源として頼っている地元の人々の食と生活にも影響が及ぶ。

　さらにその影響は、川だけでなくアマゾンの森林全体にまで波及する。

　オーストラリアのケ アンズにあるジェームスクック大学、熱帯環境および持続可能科学センターの生物学者ウィリアム・ローレンス氏は、ダム建設のために道路が通れば、土地の投 機家、農業関係者、畜産業者、麻薬の栽培者、非合法の採金者まであらゆる人間が集まってくると話す。

　その結果起こる森林 破壊は、「雪崩式に気候変動にまで影響を与えることにもなりかねません」とローレンス氏。森林がまばらになり、そこから低木層が乾燥しはじめると、農場や 牧場の焼畑を行う際に森林火災が起きやすくなる。気候変動も手伝って乾燥はさらに悪化し、水力発電に必要な降水量まで減ってしまうかもしれない。

　アマゾン川の水量は雨期と乾期で大幅に変化するため、巨大な設備に見合う発電量を実現できないダムもある。

　干ばつの恐れが現実的なものである以上、電力会社は代替発電も用意しておかなければならない。一般的なのは化石燃料を使用する火力発電だが、こちらは地球温暖化の原因になると、米州開発銀行の持続可能エネルギー主任スペシャリスト、アーナルド・ビエラ氏は指摘している。

文＝Barbara Fraser／訳＝ルーバー荒井ハンナ

2015.04.28 http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/042400071/ 

2014年の世界平均気温、観測史上最高の可能性国連

2014年12月04日 07:01　

発信地：リマ/ペルー

(c)AFP/RICHARD BOUHET

【12月4日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（World Meteorological Organisation、WMO）は3日、今年の世界の年間平均気温が、観測史上最高になる可能性があると発表した。

 WMOは、南米ペルーの首都リマ（Lima）で開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）に合わせた報告で、「2014年は、観測史上最も暑い年でないとしても、最も暑い年の一つとなる見込みだ」と指摘。

 2014年の暫定的データによると、年間平均気温の上位15位内に入る年のうち14は21世紀以降だった。WMOのミシェル・ジャロー（Michel Jarraud）事務局長は報道機関向けの声明で、「今年特に異常で警戒すべきなのは、北半球を含む広大な海面の温度上昇だ」と指摘している。

 WMOによると、今年1月から10月の地球の陸海表面平均温度は、1961～90年の平均温度14度より約0.57度高く、2004～2013年の10年間の平均を0.09度上回った。「この傾向が11月と12月も続くならば、2014年は2010年、2005年、1998年を抜いて観測史上最も暑い年となる可能性が高い」という。

 WMOによると、今年の海面温度はこれまでのところ観測史上最高で、1961～90年の平均を約0.45度上回った。(c)AFP/Marie Sanz

団結か水没か、小島しょ国の気候変動サミット開催

2014年11月12日 09:59　発信地：ビクトリア/セーシェル

　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3031504　

【11月12日 AFP】インド洋（Indian Ocean）の島しょ国セーシェルのジェームズ・ミシェル（James Michel）大統領は11日、世界の島嶼（しょ）国は自国水没の危機を避けるため、一致団結してかつてない規模での気候変動対策キャンペーンを実施する必要があると呼び掛けた。

 この呼び掛けは、島国や低海抜の沿岸国で構成する小島しょ国連合（Alliance of Small Island States、AOSIS）による2日間の首脳会議（サミット）の冒頭で発せられた。今回のサミットは、今年12月にペルーの首都リマ（Lima）で開かれる気候変動の国際会議への準備会合として開催された。

 ミ シェル大統領は、「世界はあまりにも、われわれをないがしろにすることが多すぎる。われわれはあまりにも、傍観者として扱われることが多すぎる」と語気を 強め、「気候変動が避けられないものとして扱われることを、われわれは容認できない。海面上昇で島が失われることを、われわれは容認できない。自国の島々 が上昇する海に没してしまうことを、われわれは容認できない」と続けた。

 海抜がわずか1メートルほどの国もある低海抜の島国は、人為的な気候変動が原因とされる海面上昇の影響を最も受けやすい対象の一つとみなされている。

 太平洋の島しょ国であるキリバスなどの一部の国は、気候変動によって国外脱出を余儀なくされる場合に国民にどのような選択肢を用意するかの検討をすでに始めている。

 ミシェル大統領は「気候変動は、われわれが直面している最大の脅威」と指摘しつつ、AOSISについては一見して無力であるように思われると述べた。ただ、経済面および技術面で気候変動に対抗する術はないが、気候変動の会議では「良心」としての存在であり、世界中すべての市民の道徳的権利を守る役目を担う存在であるとした。

 国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」の専門家らが提示する温室効果ガス排出シナリオ4例のうち、最も低排出のものでは、世界平均気温は今世紀末までに0.3～1.7度上昇、それによって26～55センチの海面上昇が起きる可能性が高いとされている。

 最も高排出のシナリオでは、気温上昇は2.6～4.8度で、それによって起きる海面上昇は45～82センチとされている。(c)AFP/Rassin VANNIER

低炭素社会は実現可能　「ただちに行動を」　ＩＰＣＣ報告書

2014.11.03 Mon posted at 12:24 JST

（ＣＮＮ） 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化に関する統合報告書を発表し、温室効果ガスの削減に向けてただちに行動を起こすべきだと強調した。

報告書は３万件の科学論文に基づき、執筆者８３０人と査読者２０００人が参加して作成された。執筆者らは地球が温暖化していること、その原因が人間活動であることについて、かつてないほど確信を強めているという。

報告書は、現状を放置した場合、気候変動によって人々や生態系が「深刻で広範に及ぶ不可逆的な影響」を受ける可能性は高まるばかりだと警告した。

ＩＰＣＣによれば、産業革命前からの気温上昇を摂氏２度未満に抑えるという目標を達成するためには、世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに７０％削減し、２１００年にはゼロにする必要がある。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は記者会見で、「指導者たちが行動を起こさなければならない。時間との闘いだ」と呼び掛けた。

温暖化の緩和策を扱うＩＰＣＣ第３作業部会の共同議長、ユ バ・ソコナ氏は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出を大幅に削減する低炭素社会は技術的に実現可能だと強調し、「今欠けているのは適切な政策と制度だ。行動 を起こすのが遅くなれば、対策のコストはそれだけ高くなる」と訴えた。

報告書はコストの予測を示していないが、気候変動によって 世界の経済成長は深刻な打撃を受けると指摘する。潘事務総長は、温暖化対策に膨大なコストがかかるというのは誤った通念だと主張し、一方で行動を起こさな かった場合の経済的、社会的コストは大きいと強調した。具体的な対策としては、再生可能エネルギーの普及と省エネ推進を挙げた。

米国のケリー国務長官はこの報告書を「さらなる警告」と位置づけ、「ただちに大胆かつ断固たる行動を起こす必要がある」と述べた。

ＩＰＣＣのパチャウリ議長も「われわれにはチャンスがあり、選択はわれわれ次第だ」と語った。

来年１１月末には、パリで国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されることになっている。

上空から見たアマゾンの違法伐採現場

2014年10月16日 20:19　発信地：パラ/ブラジル

【10月16日 AFP】ブラジル・パラ（Para）州のアマゾン（Amazon）の熱帯雨林で行われている違法伐採の現場を、上空から撮影した写真。

 

 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の報告書「The Amazon's Silent Crisis（アマゾンの静かな危機）」によると、違法伐採された木材は、夜間にトラックで製材所へ運搬される。そこで加工された材木は、あたかも合法的なもののようにフランスやベルギー、スウェーデン、オランダに輸出されているという。(c)AFP

 

リオのキリスト像がブルーにライトアップ

MEGABRASIL 7月30日(水)18時23分配信

 

 

人身取引反対世界デーにちなみ、反人身売買キャンペーンに協力

リオデジャネイロ、コルコヴァードの丘にそびえるキリスト像（クリスト・ヘデントール）が7月28日（月）から青色にライトアップされている。現地メディア（「R7」同日づけなど）が伝えている。

青いライトアップは、国連のブルーハート・キャンペーンにちなんで行われているもの。

国連のブルーハート・キャンペーンは“反人身売買”の活動のために、人々を励まし、支援を集める活動を行っている。また、人身売買を根源からなくすために、その原因につながる貧困や、麻薬犯罪取引の撲滅にも目を向けながら活動しているという。

ライトアップは、「人身取引反対世界デー」である30日まで行われる。

人々とその生活を守り、保障するためにこの活動は必要だとクリスト・ヘデントール巡礼地を守るオマール・ハポーゾ司祭は語った。また、司祭 は、ハートにイルミネーションが灯るということは、愛を表わします。社会がもう一度、人身売買や奴隷制度について考え直す機会になるだろうとも語った。

2014年、クリスト・ヘデントールが反人身売買キャンペーンに手を貸したのは今回が2度目となる。

ワールドカップブラジル大会が始まる前の6月5日～8日、コルコバードの丘に観光客を運ぶ電車の乗り場の横に、プレゼントが入っているギフトボックスのように飾られた大きな箱が設置された。箱は内側が見られるようになっており、その内側には、実際に起こった人身売買事件の事例報告が記されていた。

このキャンペーンは「Gift Box ギフチ・ボックス」と呼ばれた。

また、7月30日の「人身取引反対世界デー」に向けて、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がメッセージを公表。同日、国連広報センターが発表した。

潘基文・国連事務総長は、人身取引について「被害者の権利と尊厳を否定し、組織犯罪ネットワークに数十億ドルの収益をもたらす冷酷なグロー バル産業です。人身売買の対象となる多くは、だまされて過酷な生活へと追いやられた弱い女性や子どもたちです。こうした被害者は性的搾取を受けたり、奴隷 に近い条件で強制的に働かされたりします」と語った。

また、人身取引に終止符を打つためには根本的原因に取り組むことも必要だとも述べた。

「人身取引犯は極度の貧困、不平等の固定化、教育や機会の欠如などで生じた脆弱性につけ込むからです。究極的には、すべての人に寄与する開 発を加速することが最善の防御策となります。この犯罪に私たちの目を、そして被害者に私たちの心を開こうではありませんか。今こそ人身取引に「ノー」を突 きつける時なのです」（潘基文・国連事務総長）

（文／麻生雅人）

 

最終更新:7月30日(水)18時23分

 

南太平洋・タロ島、住民まるごと移住へ　水没危機を回避

ワシントン＝小林哲

 

2014年8月19日13時41分　　http://digital.asahi.com/articles/ASG8M238NG8MUHBI003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8M238NG8MUHBI003　

 

　ロイター通信によると、南太平洋ソロモン諸島のタロ島で、海面上昇による水没を避けるため、住民をまるごと別の島に移すことになった。地球温暖化の影響で、水没の危機に直面している島国は多いが、実際に全島民の移住を決めたのは太平洋で初めてとみられる。

　移住するのは、チョイスル州の州都があるタロ島。南北１キロ未満のサンゴ環礁の島に約１千人が住む。海抜は２メートルに満たない。海面上昇による洪水や津波への懸念が年々高まっており、地元当局がオーストラリア政府の支援を受けて専門家チームを立ち上げ、対策を検討してきた。

　その結果、集落を存続させるには、浸水に備えて予防策を取ると同時に、長期的に対岸のチョイスル島に新しい州都を造り、住民を段階的に移住させるしかないと判断した。

 

　移住の完了までは数十年かかる見通しだが、まず今後５年で道路や病院、学校などインフラ整備を進める。移住に必要な予算は数億ドルに達するとみられ、国際社会に支援を求めることになるという。（ワシントン＝小林哲）

「日・中米交流年　2015年」のロゴマークの決定

平成26年9月2日　　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page24_000334.html　

 

1. 今般，一般公募で応募があった61件の作品を日本外務省，中米統合機構（SICA）諸国で審査した結果，「日・中米交流年　2015年」のロゴマークが決定しました。
   このロゴマークは，2015年を通じ日本及びSICA諸国で使用します。
2. ロゴマークの作者は，奥野和夫氏（日本在住）です。デザインは，東半球と西半球をそれぞれ赤と青の円で示したもので，それら2つの円の重なり合う部分に書かれた「2015」に，2015年は日本とSICA諸国にとっての交流年であることが象徴されています。また，マルチカラーのドットで描かれた各国の国土は，大地や海を分かち合って多様な文化が織りなす様子を表現しています。
3. 2015年には，日本とSICA諸国の双方で，幅広い分野において交流事業を実施します。また，関係団体や民間の交流を奨励し，官民合わせた取り組みを目指します。

（参考）中米統合機構（SICA）
加盟国はグアテマラ，エルサルバドル，コスタリカ，ニカラグア，ホンジュラス，パナマ，ベリ－ズ，ドミニカ共和国の8カ国。地域の経済社会統合を図り，平和・自由・民主主義・開発を達成させるための協力を行っている。最近の主要テーマは，経済圏としての地域の発展，治安悪化に伴う地域一体の治安対策，気候変動対策など。

·         2015年日・中米交流年

 

·         中米統合機構（SICA）

中米、初のクラスター爆弾禁止地域に

 

2014年09月03日 16:34　発信地：サンノゼ/米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3024887　

【9月3日 AFP】中米が、世界で初めてクラスター爆弾を全面的に禁止する地域となった。コスタリカ当局者が2日、発表した。

 スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）コスタリカ政府代表部で次席代表を務めるクリスティアン・ギジェルメト（Christian Guillermet）氏が記者団に語ったところによると、クラスター爆弾の製造や保有、使用を禁止する「クラスター爆弾禁止条約（Convention on Cluster Munitions、オスロ条約）」にベリーズが加入したことにより、中米諸国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ）の全てが同条約に加わったことになった。

 

 専門家らによると、多数の子爆弾をばらまくクラスター爆弾は、この5年間に世界各地でおよそ5万5000人の命を奪っている。破壊力の強いこの兵器の禁止について各国の同意を得る努力は、ノルウェーが主導してきた。オスロ条約は2010年8月に発効した。(c)AFP

4人で対戦する変則チェス、ウルグアイで発明

2014年07月22日 14:01　発信地：モンテビデオ/ウルグアイ

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3021072　

【7月22日 AFP】ウルグアイの首都モンテビデオ（Montevideo）で披露される4人対戦用の変則チェス「フォー・フロンツ（Four Fronts）」。ウルグアイ人のガブリエル・バルディ（Gabriel Baldi）さんが考案したこのゲームは、本来のチェスと異なる盤を使用し、駒の数も16個ではなく12個のみ。うち1個は、「ビショップ」と「クイーン」の中間の価値を持つ「プリンス」と名付けられた新種の駒だ。(c)AFP

再生可能な地球資源、今年の割り当て分をすでに消費 NGO

2014年08月20日 10:16　発信地：パリ/フランス

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3023549

【8月20日 AFP】人類が地球に与える影響を監視する国際環境NPO、グローバル・フットプリント・ネットワーク（Global Footprint Network、GFN）は19日、地球が1年間で再生できる自然資源の今年の割り当て分が、8か月足らずの人間の活動によって既に使い果たされたとする報告書を発表した。

「8月19日は2014年のアース・オーバーシュート・デー（Earth Overshoot Day）。人間が今年分の自然資源を使い尽くした日となった」

 GNFは、食料や木材などの資源を補充し、エネルギー産出のプロセスで生じる二酸化炭素などの廃棄物を吸収する地球の能力に対して、人間が突きつける要求を追跡している。

 その限界日の到来は毎年早くなっており、1993年の「アース・オーバーシュート・デー」は10月21日、2003年は9月22日、そして昨年は8月20日だった。

 1960年代前半、再生可能な地球の自然資源の年間消費量は約4分の3ほどにとどまっていたが、人口増加と経済成長により、1970年代初頭からはその値が年間の再生可能資源量を越えるようになった。

「今日、世界人口の約86％が、再生可能なレベルを超えて自然資源を消費する国に住んでいる」

 

 報告書によると、現在の再生可能資源の消費を支えるためには、地球が1.5個必要との計算になるという。(c)AFP

ローマ法王のおいが交通事故、妻子計3人が死亡

2014年08月20日 07:58　発信地：ブエノスアイレス/アルゼンチン

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3023532　

【8月20日 AFP】アルゼンチン中部コルドバ（Cordoba）州で19日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王のおい、エマニュエル・オラシオ・ベルゴリオ（Emanuel Horacio Bergoglio）さん（38）が運転する車がトラックに追突し、乗っていたベルゴリオさんの妻と2人の子どもが死亡、ベルゴリオさんも重傷を負った。当局が発表した。

 ベルゴリオさんは、フランシスコ法王の兄弟、故アルベルト（Alberto）さんの息子。コルドバ州警察本部長がAFPに語ったところによると、事故で亡くなったのはベルゴリオさんの妻と、二人の間の8か月と2歳の子どもだという。

 ローマ法王庁（バチカン）のフェデリコ・ロンバルディ（Federico Lombardi）広報局長によると訃報を知ったフランシスコ法王は「深く胸を痛め」、「痛みを分かち合ってくれる人には、共に祈りをささげてほしいと願っている」という。

 アルゼンチン出身のフランシスコ法王は、昨年3月に法王に選出されて以来、母国へは一度も帰っていない。

 

 警察によると、ベルゴリオさん一家が乗っていた車はコルドバ州の高速道路を走行中にトラックに追突し、炎上したという。事故当時の状況に関する捜査が引き続き行われている。(c)AFP

 

春秋

 

2014/8/5付

1960年代、大阪市の真ん中で奇妙な病気が流行した。発熱や頭痛をともなって腎不全を発症、ひどくなると皮下出血を起こす。約120人の患者が出て２人が亡くなった「梅田熱」である。のちに原因は、ネズミを自然宿主とするハンタウイルスの感染とわかった。

▼本来は特定の動物の体内でおとなしくしているのだが、何かのきっかけで外に飛び出すと人間に襲いかかる。そういう病原体による感染症が20世紀の後半から相次いで確認されるようになった。なかには梅田熱の比ではない激しい出血をきたす病気も多く、ラッサ熱やエボラ出血熱はヒトからヒトへもうつる始末の悪さだ。

▼そのエボラ出血熱がアフリカ西部で深刻な広がりをみせている。ワクチンや有効な治療法がなく、致死率は最悪90％に達するという。ギニアなどで死者は合わせて700人を超え、かつてない規模の感染だ。被害は欧米からの医師や支援団体メンバーにも及んでいる。医療体制も十分に整わぬ土地での魔物との闘いである。

▼エボラ・ウイルスの自然宿主は未特定だが、コウモリの一種とみられる。都市のドブネズミであれ西アフリカの森のコウモリであれ、さまざまな生き物と平和共存していたウイルスにヒトが触れたときから始まった災厄を人類はどう乗り越えたらいいのだろう。たけだけしき勢いのエボラ禍は、遠い場所の出来事ではない。

 

エボラ出血熱―拡散の危険を忘れずに

2014年8月5日（火）付

 

　交通機関の発達で、地球はどんどん小さくなっている。

　人や物が世界中を行き交うのに伴って、さまざまなリスクも往来するようになった。

　その一つが感染症である。

　西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの４カ国で、エボラ出血熱の感染拡大が続いている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の最新のまとめでは、１４４０人の患者のうち８２６人の死亡が確認されたという。

　エボラ出血熱が１９７６年に発見されてから、最も大規模な感染拡大になっている。

　日本からは遠いことのようにも見えるが、こうした感染症はいつ国内に入ってくるか分からない。

　今のうちに態勢を着実に整えておきたい。

　米国は今回、医療援助でリベリアに入っていて感染した米国人医師を、隔離室のあるチャーター機で帰国させ、アトランタの大学病院に入院させた。全米でも４カ所しかない高度隔離病棟施設という。

　日本でも、エボラやマールブルグ病など特に危険な一類感染症の患者については、感染症法に基づいて、各都道府県に置く第一種感染症指定医療機関に隔離することになっている。

　施設がたくさんあるのは一見いいことだが、医療スタッフの練度は大丈夫だろうか。定期的に点検しておきたい。

　より深刻なのは、エボラウイルスなどを研究できる施設が国内にはないことだ。

　間違っても病原体が漏れ出さないよう、最も厳重な高度安全実験施設（ＢＳＬ４施設）でなければならないが、世界には約４０カ所あるのに国内はゼロ。

　実際に国内で患者が発生したり帰国患者を受け入れたりしても、感染した血液や組織を迅速に調べられず、診断や治療が後手に回る恐れがある。

　今年３月に日本学術会議はＢＳＬ４施設が必要とする提言をまとめた。最終的な候補地がどこになるにせよ、地元の理解を十分得られるよう、厳格な安全運用などの基本構想づくりを急ぐべきだろう。

　感染症対策は設備だけではない。たとえば、エボラは重症化した患者の血液や体液との接触で人から人への感染が起きるほか、野生動物の肉を食べて感染することもある。

　感染地域にはできるだけ近寄らず、正しい知識で感染を予防することが重要だ。

 

　「感染症は知識で予防する」というのは、いつでも何の感染症にも通じる鉄則である。

人口増加と無脊椎動物の減少、紛争の原因に米研究

 

2014年07月28日 12:14　発信地：ワシントンD.C./米国　　http://www.afpbb.com/articles/-/3021524　

 

【7月28日 AFP】過去40年にわたり、地球規模で人口が倍増し、その一方で昆虫や毛虫、軟体動物や甲殻類といった無脊椎動物が45％減少したとする研究論文と、大小の野生生物の地球規模での消失が紛争や暴力増加の要因となっているとする研究論文が、25日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。

 脊椎を持たない無脊椎動物は、植物の受粉、害虫の抑制、水の浄化、土壌の肥沃化などに貢献しており、地球にとって重要な存在だ。研究によると陸生の脊椎動物では、過去5世紀の間に332種が地球上から姿を消し、残っている種も生息数が以前の4分の3程度に減っているという。

 論文を発表した英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）のベン・コリン（Ben Collen）氏は「無脊椎動物の減少も、より大きな生物と同程度であることが分かり衝撃を受けた。われわれは無脊椎動物はより耐性があると考えていたからだ」と述べた。

 科学者らは無脊椎動物の減少の原因として、生息環境の喪失と、全球的な気候変動の2点を挙げる。さらに、地球規模での野生生物の減少により、紛争や騒乱、組織犯罪、児童労働などが世界中で増えている可能性があるとした。

 米カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の研究者らが率いた研究では、紛争や騒乱の増加は食糧難や失業によってもたらされ、その結果、人身売買や犯罪がさらに横行する可能性が指摘された。論文の共著者で、同大のジャスティン・ブラッシェアーズ（Justin Brashares）准教授（環境と保全）は「本論文は野生生物の減少を、社会的衝突の症状ではなく、むしろ原因と捉えたものだ」と説明する。

 例えば、ソマリアで海賊が増えているのは、漁業権をめぐる争いに端を発していると指摘。「ソマリアの漁師や住民たちにとって、魚や野生生物は唯一の生活の糧だった。それが世界的な漁船団に脅かされるようになり、極端な行動を起こさせている」とブラッシェアーズ氏は説明した。

 また研究者たちは、象牙やサイの角の取引増加についても、消滅しつつある野生動物と関連する違法産業が急速に拡大している証拠だと指摘する。

 論文の共同筆者で米カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UC Santa Barbara）のダグラス・マコーリー（Douglas McCauley）准教授は「野生生物の消失は基本的に、そうした資源に頼っている人々の足をすくうことになる。これは生物の種を失うだけではなく、子どもを失い、地域社会を破壊し、犯罪を助長していることにつながる。こうしたことから、野生生物の保全はこれまでになく重要な任務だ」

 

(c)AFP

マチュピチュの神秘に迫る危機

 

Fly Me to Machu Picchu

 

新空港建設による経済効果が期待されるが遺跡や自然環境、伝統文化が破壊される心配も

 

2014年7月23日（水）17時03分

シメオン・テゲル

 

 

空中の楼閣　マチュピチュは憧れの観光地であり続けられるか　Mariana Bazo-Reuters

 

　インカ帝国のマチュピチュ遺跡といえば、誰もが憧れる秘境の観光地。だが近い将来、もっと気軽に行ける場所になりそうだ。ペルー政府が、この空中都市とクスコの間にある谷に新空港の建設を認可したからだ。

 

　現在の最寄りの空港はマチュピチュまでバスや電車で数時間かかるクスコ市内にあり、年間の利用者は２００万人。一方、アルゼンチンとペルーが共同で建設する新空港は、２０２０年のオープン時で年間５００万人、将来的には８００万人の利用者が見込まれる。

 

　新空港が貧しい地域に富をもたらすと歓迎する人は多い。「観光、商業、経済発展の扉を開き、人々の生活をすっかり変えるだろう」と、クスコ州知事のレネ・コンチャは言う。

 

　一方で懸念の声もある。多数の観光客が押し寄せると遺跡や周辺の環境が損なわれ、独特の文化が失われるというのだ。実際、破壊の波は既に広がっている。ここ10年ほどでホテルが爆発的に増え、マウンテンバイクやバンジージャンプ、ヨガなどのサービスを提供する旅行会社が聖なる谷を占領している。

 

「伝統は消えていく」と、手作りの織物を売って暮らすマーレニ・カヤナウパは嘆く。「新空港はインカの大地の神パチャママにとどめを刺すだろう」

 

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）も12年、マチュピチュを観光客の波から守るため緊急措置を取るべきだとペルー政府に提言した。その少し前にはヘリコプターでのマチュピチュ観光を禁止させている。ひと握りの富裕層が乗るヘリの爆音で、一般の観光客の生涯に１度の体験が台無しにされていたからだ。

 

　遺跡の近くにあるマチュピチュ村や付近の村々でも、観光客からぼったくる商売ばかりが増えた。「この地域は無法地帯と化した」と、ペルー・カトリカ大学の遺跡管理の専門家ホセ・カンシアニは言う。「誰でも好きなように聖なる谷で商売を始められる。文化や自然環境の保護はまったく考慮されない」

 

　新空港賛成派の中にも、独自の文化の消失を心配する人はいる。「豊かさはいや応なく変化をもたらす」と、クスコの商工会議所長を務めた法律家のファウスト・サリナスは言う。

 

観光客数は倍になる

 

　高級ホテルを建てれば、トウモロコシ畑を耕すよりはるかに多くの収益が見込める。サリナスの予想では、現在は年間１００万人の観光客が空港建設で10倍に増える。ユネスコの専門家が聞いたら、パニックを起こしそうな数字だ。

 

　だからこそ、遺跡の保護も重視すべきだとサリナスは言う。遺跡の入り口を複数作る、道路より鉄道のルートを増やす、観光客の滞在時間を２〜３時間に制限する、遊歩道を設置するなどの措置だ。「私たちペルー人がこれらの問題に対処し、遺跡を管理しなければならない。持続可能な発展が必要だ。観光産業は地元の人と、インフラを建設する投資家の両方に利益をもたらせるはずだ」

 

　空港建設のために先祖伝来の家を売ったウーゴ・アウカクシは昔を懐かしむ。
「羊、鶏、豚、キヌア（雑穀）、ジャガイモなど必要な物はなんでもあった。現金は必要なかった」。新空港は雇用をもたらすはずだから彼も賛成しているが、地元の人が本当に空港関連の仕事に採用してもらえるか、心配になってきたという。

 

　スペイン人の残虐な侵略から約５００年。今、新たな侵略者に不安を感じているのはアウカクシだけではない。

 

From GlobalPost.com特約

[2014年7月15日号掲載]

米メキシコ国境に州兵1000人配備へ、テキサス州知事

 

2014年07月22日 19:54　発信地：ロサンゼルス/米国

 

【7月22日 AFP】米テキサス（Texas）州のリック・ペリー（Rick Perry）知事は21日、メキシコ側から国境を越えて米国に大量流入する子どもの移民対策として、メキシコとの国境に予備兵1000人を派遣する計画を発表した。

 

 2016年の次期大統領選挙の共和党候補と目されているペリー知事は、中米から米国側に越境する子どもの移民問題に対し強硬姿勢をとっており、子どもたちを速やかに本国に送還しなければ「途方もない悲劇」になると警告している。

 

 ペリー知事は州都オースティン（Austin）での記者会見で、即時に最大でテキサス州兵1000人の国境配備を手配するようジョン・ニコルズ（John Nichols）州兵長官に指示したことを明らかにした。

 

 昨年10月以降、およそ5万7000人もの子どもたちがより良い暮らしを求めて、大人に付き添われずに中米から国境を越えて米国に流入している。その多くの行き先がテキサス州だ。

 

 ペリー知事は、不法入国者の増加で多数の警察官が国境警備に時間を割かれ、本来の警察業務に支障が出ていると訴えた。

 国境を越えて流入する子どもの移民問題は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって頭の痛い政治問題だ。オバマ大統領は中米各国の親たちに向けて、子どもたちを米国に送らないよう呼びかけている。(c)AFP

 

劣悪な施設から子どもら600人保護、虐待の疑いメキシコ

 

2014年07月17日 17:18　発信地：サモラ/メキシコ

 

【7月17日 AFP】メキシコ当局は15日、同国西部ミチョアカン（Michoacan）州にある居住施設内を家宅捜索し、子ども458人を含む596人を保護したと発表した。荒廃した施設にはネズミや虫が多数見られたという。

 警察当局は、性的暴行や虐待、誘拐などの疑いでミチョアカン州サモラ（Zamora）にある慈善活動の保護施設「ラグラン・ファミリア（La Gran Familia）」を家宅捜索し、施設責任者のロサデル・カルメン・ベルデュスコ（Rosa del Carmen Verduzco）容疑者と従業員8人を逮捕した。同施設は40年以上にわたってサモラで運営されていた。

 子どもたちは現在も施設内で警察当局に保護されている。16日には、子どもたちを取り戻そうと、メキシコ全土から家族が施設前に集まった。施設内には40歳の成人もいたという。

 捜 査当局者によると、ベルデュスコ容疑者らは施設居住者に「さまざまな肉体的、精神的虐待」を加えていたとされ、子どもたちに路上での物乞いを強要し、地面 での睡眠のほか、十分な食事すら与えていなかった疑いがある。また一部の居住者には性的暴行を加えていた疑いもあるという。

 清掃作業員らと共に施設内に立ち入った児童権利活動家のマリア・アンプディア（Maria Ampudia）氏は、ベッドにはネズミやゴキブリがいたと説明。また「いつ食事がもらえるかわからないため（子どもたちはベッドに）ジャガイモを隠していた」とミレニオ（Milenio）テレビに語った。

■運営者は地元のボス、前大統領らが施設訪問

 事件が世界各国で報じられる中、ベルデュスコ容疑者は勾留下のストレスにより地元病院に入院した。

 ベルデュスコ容疑者は地元サモラでは、「ボス」と呼ばれ、敬意を集めると同時に時に恐れられる存在だった。同容疑者の運営する「ラグラン・ファミリア」は国政議員や地元政治家らが頻繁に訪問する場所でもあった。

 SNSフェイスブック（Facebook）にあるラグラン・ファミリアのページには、フェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）前大統領や元州知事らと写るベルデュスコ容疑者の写真や、色とりどりの衣装を着ておもちゃの列車に乗ったり楽器を演奏しながら行進したりする子どもたちの写真が掲載されている。

 またフェイスブックには、ベルデュスコ容疑者が全ての子どもの里親になっていると記載されており、子どもたちは全員、姓がベルデュスコだとしていた。

 息子を取り戻しに施設に来た保護者の一人、アビゲール・マルティネスさんはAFPの取材に「ミチョアカン州検察官事務所で、『あの女性（ベルデュスコ容疑者）に対して手を出すことは不可能だ』と言われた」と語った。

 施設内で子どもを出産した元居住者のバーサ・サウセドさんはフォロテレビ（Foro TV）に対し、娘をベルデュスコ容疑者に取り上げられたと述べている。娘はダウン症候群児だという。

 

「娘が3か月の時に取り上げられた。6歳になったころから会いに来るようになったが（ベルデュスコ容疑者は）ダウン症候群を理由に絶対に面会させてくれなかった。お金を払わないと娘を返さなかった。でも娘が虐待されるのが怖くて苦情を申し立てることはできなかった」と、サウセドさんは話している。(c)AFP

「地球温暖化は進む一方」、科学者ら警告 2013年報告書

 

2014年07月18日 09:04　発信地：ワシントンD.C./米国

 

【7月18日 AFP】温室効果ガスの排出量が記録的レベルに達し、北極海の海氷融解が進む中、地球の温暖化が進んで2013年は史上最も暑い年の一つだったとする報告書が17日、公表された。

 年次報告書「気候の状態（State of the Climate）」の2013年版は、同年における科学的データと気象事象をまとめたもので、その編さんには世界57か国から425人の科学者が協力した。

 米海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）気候データセンター（National Climatic Data Center）のトム・カール（Tom Karl）ディレクターは、この報告書は気候変動の重要な指標の動向に注目するもので、人間でいえば年に1度の健康診断のようなものだとしている。

 カール氏は報道陣に対し、「人の健康に例えるならば、体重をチェックをして理想体重を維持しようと努力しているのに年々太り続けているようなものだ」と指摘した。

 報告書によると、世界各地で過去最高レベルの高温を記録したという。主要な4つのデータ群を調べたところ、2013年の気温は史上2～6位の高さだったとしている。オーストラリアは観測史上最も暑い年になり、アルゼンチンは観測史上2番目、ニュージーランドは観測史上3番目に暑い年だったという。

 また北極海の海氷面積は、人工衛星による観察が始まった1979年以降で6番目の狭さだったという。一方で南極海の海氷面積は、特に冬の終わりの最大期では増加が確認されており、10年で1～2％増のペースだという。

 ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン校（Victoria University of Wellington）地理学科のジェームズ・レンウィック（James Renwick）准教授は、「なぜ北極海と南極海とで海氷面積の増減に差があるのかは謎」としながらも、「取り組むべき重要な研究課題を提供してくれるという点で、このような謎は大歓迎だ」と語っている。

 

 一方、化石燃料を燃やすことで発生するメタンや二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量は2013年も増加の一途をたどり、またも史上最多レベルに達したという。また世界全体で平均して海水面の上昇も続き、1年につき3ミリ上昇という過去20年間のペースに変化はなかったとしている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

「国連環境総会」初開催、海へのプラ廃棄で年130億ドルの損害

 

2014年06月24日 13:00　発信地：ナイロビ/ケニア　　http://www.afpbb.com/articles/-/3018621　

 

【6月24日 AFP】密猟から海洋汚染に至るさまざまな問題への取り組みと「グリーンエコノミー」の促進を目指す初めての地球環境会議「国連環境総会（United Nations Environment Assembly、UNEA）」が23日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で始まった。

 主催者側はこの会議の目的について、「持続可能な消費と生産、およびグリーンエコノミーへの融資をはじめ、野生生物の密猟や環境規制の法整備など、多岐にわたる環境問題への政策の取り組みに影響を与えること」としている。

 ナイロビに本部を持つ国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）によると、5日間の日程で開催されるこの会議には、各国閣僚や財界、民間団体、さらには160を超える国連加盟国およびオブザーバーからのハイレベルな代表団など、1200人以上が参加するという。

 UNEAは、ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で2012年に開催の「国連持続可能な開発会議（UN Conference on Sustainable Development）」で出された複数の提案を実行に移す目的で設立された。

 23日には、海洋汚染の問題が話し合われた。特に海に投棄されるプラスチック廃棄物によって、少なくとも年間130億ドル（約1兆3000億円）の損害が出ており、海洋生物、観光、漁業が脅かされているとされた。

 

 UNEPのアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、プラスチックごみが自然環境に流れ込むのを防ぐためには、「削減」「再利用」「リサイクル」の徹底が必要と述べた。(c)AFP/Peter MARTELL

ゾウ密猟、組織的犯罪で大規模にワシントン条約事務局

 

2014年06月17日 10:02　発信地：ジュネーブ/スイス　　http://www.afpbb.com/articles/-/3017921　

 

【6月17日 AFP】大規模な密猟によりアフリカ大陸の複数の国からゾウが絶滅する可能性がある──絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約「ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES）」の事務局がこのほど警鐘を鳴らした。

 2013年、2万頭以上のアフリカゾウが密猟され、その象牙は1キロ当たり数千ドル程度でアジア地域の国に売却されたという。

 ここ最近では、組織的な犯罪シンジケートと反政府武装勢力が資金調達のために密猟に関与するケースが急増。象牙を装飾品や伝統的な薬の原料に使う中国からの需要も相まって、密輸の市場規模は数十億ドルに拡大している。

「われわれは１つの産業にまで発展した密猟・密輸と闘っている」と、同事務局のジョン・スキャンロン（John Scanlon）氏は記者団に語った。

 ゾウの密猟が最も横行しているのは、アフリカ中部地域で、過去10年で全生息数の約60％が失われたとされ、このままいけば、向こう10年でアフリカ中部からすべてのゾウがいなくなってしまう可能性があるという。

 アフリカ西部でもこの問題は深刻だ。東部のソマリアやスーダンと同様、西アフリカのセネガルでもゾウが絶滅している。

 アフリカ西部でそれなりの頭数が生息しているのは、トーゴ、ベニン、ブルキナファソ、ニジェールにまたがる保護区域のみだ。

 13年の密猟件数は、過去数年間に比べて若干減少している。しかし、この動きは、それまでの10年間にみられた増加傾向に落ち着きがみられ始めたに過ぎない。

 2011年は約2万5000件、2012年は約2万2000件だった密猟。13年は2万件にとどまったとはいえ、この数字がいまだに「危険」な水準であることには違わないとスキャンロン氏は強調する。

 ワシントン条約事務局によると、20世紀初めのアフリカ大陸には、約1000万頭のゾウが生息していたが、1980年までに120万頭になり、現在では約50万頭しか生息していない。

■水際での取り締まり

 近年のこうした現状を踏まえ、世界やアフリカ諸国は象牙の密輸を防ぐために立ち上がり始めた。

 昨年は世界で過去最高の4万キロの象牙が押収された。さらに、アフリカでの押収量がアジアのそれを初めて上回った。「（これは）アフリカ大陸を離れる前に取り締まりが成功している証」と、スキャンロン氏はＡＦＰに語った。

 アフリカでの押収は、ケニアとタンザニアとウガンダのものがその約80％を占めた。3月にワシントン条約事務局から象牙の密輸防止のための国家的対策を講じるよう要請された8か国中の3か国だった。

 

 しかし、トーゴで1月に2.1トン、昨年10月にはケニアで2.8トンなど、その押収量の多さは新たな懸念材料ともなっている。これらの大規模な摘発は組織的な犯罪の関与を意味するからだ。(c)AFP/Nina LARSON

米国務省で国際海洋会議「私たちの海洋」開幕

 

2014年06月17日 07:20　発信地：ワシントン/米国　　http://www.afpbb.com/articles/-/3017911　

 

【6月17日 AFP】米国務省で16日、世界各国の首脳や科学者、関連各界の代表らが参加し2日間の日程で行われる国際海洋会議「私たちの海洋（Our Ocean）」が始まった。開幕に当たりジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は、世界の海が直面する危機に対し警鐘を鳴らし、地球のあらゆる命の源である海を守るための国際戦略の必要性を訴えた。

 乱獲や気候変動、汚染の問題に取り組んでいくため「計画を立てよう」と呼び掛けたケリー氏は、「われわれの星の4分の3近くを占める海ほど、人類が完全に共有しているものはない」として、「その海を守る義務も皆が共有している」と述べた。

 この会議には約80か国の首脳や大臣らをはじめ、漁業、プラスチック業界、農業の研究者や専門家らが出席している。

 太平洋の低海抜国、キリバスのアノテ・トン（Anote Tong）大統領は同国のフェニックス諸島（Phoenix Islands）保護区での商業漁業を2015年1月から禁止すると発表。「予想される歳入減は議論の大きな争点となったが、分析の最終段階で、有効な持続可能戦略を貫くためこの決断に至った」とトン大統領が述べると、会場から大きな拍手が巻き起こった。

 環境活動家らによると、フェニックス諸島には海洋生物の宝庫となっている手つかずの環礁が点在し、回遊魚やカメの他、サンゴ礁にすむ魚類やサメのすみかになっているという。

 国連人権理事会（UN Human Rights Council）は、ツバルやニュージーランド領トケラウ、モルディブなどと並んでキリバスを気候変動による海面上昇で「国土を失う」恐れのある島しょ国の一つとしている。

 

 会議2日目の17日には、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が同国の海洋保全地域に関するビデオ演説を行う他、海洋生物とその生息域の保全活動に数百万ドルを拠出している財団を設立した米俳優のレオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんもスピーチを行うことになっている。(c)AFP/Jo Biddle

世界の核兵器削減ペースが鈍化、国際平和研究所

 

2014年06月16日 22:05　発信地：ストックホルム/スウェーデン　http://www.afpbb.com/articles/-/3017888　

【6月16日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）は16日、世界の核兵器の数は依然、減少傾向にあるが、過去数年に比べて減少ペースが鈍化していると発表した。

 世界の核戦力に関する年次報告書でSIPRIは「過去5年間、世界の核弾頭の全体数は着実に減少している。この減少は主に世界の全核兵器の93％を占める米国とロシアによるもの」と述べている。

 世界の核弾頭の数は昨年から930個減り、今年は1万6300個となった。ただし前年から2070個減って2万530個となった2011年と比べて減少ペースは落ちている。

 

 SIPRIは、減少は世界の核保有国が核兵器を断念しようという真剣な取り組みを示唆するのものではないと警告している。今年始めの時点で、米国は約7300個、ロシアは約8000個の核弾頭を保有している。(c)AFP

融雪剤の塩で蝶の死亡率上昇、米研究

 

2014年06月11日 08:49　発信地：ワシントンD.C./米国　　　　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3017316　

【6月11日 AFP】凍結した道路に塩をまくとドライバーの命を救うことにつながるが、一方で蝶の寿命を縮めている可能性があるとの研究が、9日に米科学誌「米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）」で発表された。

 冬季の道路でのスリップ対策では、最も安価な塩類である塩化ナトリウム（食塩）が融雪剤として広く利用されている。

 しかし今回の研究によると、冬に塩化ナトリウムを道路にまくと、道路付近で餌を得る蝶などの無脊椎動物の生態に影響を及ぼす恐れがあることが分かった。

 米ミネソタ大学（University of Minnesota）の生物学者で、今回の論文の主著者であるエミリー・スネルルード（Emilie Snell-Rood）氏は、道ばたと草原の両方に生えるトウワタを食べる移住性の蝶「オオカバマダラ」に研究の焦点を当てた。

 道ばたに生えたトウワタの組織からは、通常と比べ最大30倍ものナトリウムが検出された。オオカバマダラがこれらの葉を食べた場合、体内のナトリウム量も同様に上昇。雄の場合、これによって羽ばたき用の筋肉が発達したが、雌の場合は逆に筋肉量は減少していた。さらに雌の場合は脳が肥大したが、これは雄には当てはまらなかった。

 摂取ナトリウム量の増加は、よい影響を与えることもあるが、過剰な摂取は命にかかわる事態を招くこともある。スネルルード氏の研究チームは、大量のナトリウムにさらされた蝶の死亡率が極めて高いことを明らかにした。

 

 同様に、ナトリウム量が多い道路のそばに生息するオオカバマダラの幼虫の生存率は40.5％で、草原に生息する幼虫の生存率（約60％）に比べて著しく低かったという。(c)AFP

世界の森林生物種、半数が絶滅の危機 FAO報告書

 

2014年06月04日 09:57　発信地：ローマ/イタリア　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3016705

 

(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA

【6月4日 AFP】国連（UN）の食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は3日、世界の森林生物種の半数が気候変動や農地開発により絶滅の危機に直面しているとの報告書を発表した。この中でFAOは、これら生物種の管理向上を目的とした「緊急対策」を呼び掛けている。

 FAOが初めて実施した森林の遺伝資源に関する世界規模の調査では、ブラジル、インドネシア、ナイジェリアでの森林縮小が最も早い速度で進んでいると指摘された。

 FAOのエドアルド・ロハス・ブリアレス（Eduardo Rojas-Briales）林業局長は、声明の中で「森林 は、人類全体の生存と健全な暮らしに不可欠な食物、物品、機能を提供している」と述べ、「これらの恩恵はすべて、世界の森林に蓄積された豊富な遺伝的多様 性の保護に依存しているが、この多様性は今、ますます拡大する危機に直面している」と続けた。

 FAOはまた、報告されている生物種と亜種8000種の約半数が絶滅危惧種と考えられることを明らかにしている。

 同報告書は、1990年から2010年の間に森林地帯の大半を失った国として、ブラジル、インドネシア、ナイジェリア、タンザニア、ジンバブエ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ミャンマー、ボリビア、ベネズエラ、オーストラリアの10か国を挙げている。

 FAOによると、葉菜類、蜂蜜、果物、種子、木の実、根菜、塊茎、キノコなどの森林産物の生産性と栄養価の両面は、生物多様性によって高まるという。

 さらに遺伝的多様性は、森林を病害虫から守り、森林が「気候変動を起因とするものを含む、環境条件の変化に適応」できるようにするとFAOは述べている。

 

 FAOは、生物多様性の重要性に対する認識の向上および侵入生物種に対する取り組みをさらに強化するとともに、「遺伝子的に適正」な樹木の種子が確実に得られるようにするための国家的な計画を策定する必要性を呼び掛けている。(c)AFP

海のCO2吸収、年最大23兆円の価値報告書

 

2014年06月05日 18:47　発信地：ボン/ドイツ　　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3016910

 

【6月5日 AFP】海は大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収することで、毎年、最大2220億ドル（約23兆円）相当の気候変動による被害を防いでいるとする試算結果などをまとめた報告書が、世界環境デー（World Environment Day）の5日に発表された。

 報告書を発表した非政府組織（NGO）の世界海洋委員会（Global Ocean Commission）は、国際水域に経済的な価格を設定することで、その恩恵の管理が改善されることに期待している。

「われわれは毎年15億トン以上のCO2が国際水域の生態系に吸収・貯蔵されていると推計している」と報告書は述べている。

「大気中のCO2増加による経済的コストについての現状の推計に基づけば、国際水域の生態系に貯蔵されているCO2の価値は年間740億～2220億ドル（約7兆6000億～23兆円）に上ることが分かった」

 

 また、国際水域における年間漁獲量は1000万トンに上っており、水揚げされた漁業資源の価値は160億ドル（約1兆6000億円）に相当するという。(c)AFP

ガラパゴス諸島の座礁事故、環境緊急事態を宣言

 

2014年05月17日 16:08　発信地：キト/エクアドルhttp://www.afpbb.com/articles/-/3015151　

 

(c)AFP/GALAPAGOS NATIONAL PARK

【5月17日 AFP】南米エクアドルのガラパゴス諸島（Galapagos Islands）サンクリストバル（San Cristobal）島沖で9日に汚染物質を積んでいた貨物船が座礁した事故で、エクアドル政府は15日、環境緊急事態を宣言した。

 ガラパゴス国立公園管理局（Galapagos National Park Directorate）によると、座礁したエクアドルの貨物船「Galapaface I」が積み荷として積んでいた1万9000ガロン（約7万2000リットル）の燃料油は15日までに全て抜き取られたが、まだ汚染度の高い潤滑油や洗浄剤が船内に残っているという。

 これらは密閉容器に入っており、今のところ流出はしていないが、エクアドルのロレナ・タピア（Lorena Tapia）環境相は15日、ガラパゴス国立公園管理局（Galapagos National Park Directorate、DPNG）の要請を受けて環境緊急事態宣言を出した。大規模な環境破壊の恐れもあるなか、この宣言を出したことによって作業の影響を緩和しつつ座礁船を撤去するためのリソースを確保できるようになるという。

 

 エクアドル本土から約1000キロ離れた海域にあるガラパゴス諸島は、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界自然遺産に登録されている。(c)AFP

指のないハイチ少年に「手」プレゼント、３Ｄプリンターで作製

2014年 05月 13日 11:27 JST

［ポルトープランス　１２日　ロイター］ - 生まれつき両手に指がないカリブ海の島国ハイチの少年に、米国から３Ｄプリンターで作製した義手が届き、少年が義手を着け生まれて初めてキャッチボールなどを楽しんだ。

米国在住のソフトウエア開発者から先月義手を受け取ったのは、児童養護施設で暮らすスティーブンソン・ジョセフ君（１２）。現在、左手に装着した義手に慣れる訓練を行っており、将来的には書くことも可能になるかもしれないという。

スティーブンソン君は昨年、地震に襲われたハイチへの食糧支援事業で訪れたジョーン・マーシャルさん夫妻と出会い、その後カリフォルニアに戻ったマーシャルさんが、義手を作製した経験のある南アフリカ人男性と共に３Ｄプリンターによる義手作りに取り掛かった。

 

完 成した義手はハイチの病院に送られ、スティーブンソン君の手に取り付けられた。スティーブンソン君は「素晴らしい手だ。これでバスケットボールで点も取れ る」とご満悦の様子。「リモコン操作もできるし、友達のために車いすも押すことができる。ペットボトルだってかばんだって持てる」と笑顔を見せた。

7歳児殺される、ギャング団への入団拒みホンジュラスに衝撃

 

2014年05月11日 12:21　発信地：テグシガルパ/ホンジュラス

 

(c)AFP/Orlando SIERRA

【5月11日 AFP】中米のホンジュラスで、街のギャンググループに加わることを拒んだ7歳の少年が殺害され、埋葬式に立ち会った家族らが号泣した。3日前にはこの家族の13歳になる別の子供が、同様の理由で殺害されたばかりだった。

 世界でもっとも危険な国とされるホンジュラスでは、その元凶となっている強い力を持つ組織に加わることを拒めば、年齢の低い子供であっても殺害されるケースがある。

 こうした殺人の連鎖は、フアン・オルランド・エルナンデス・アルバラド（Juan Orlando Hernandez Alvarado）大統領率いる新政権が直面するもっとも緊急の課題の一つだ。

 シーツに包まれた7歳の少年の遺体は、首都テグシガルパ（Tegucigalpa）の北に位置するサンペドロスーラ（San Pedro Sula）の空き地で見つかった。遺体には銃弾と拷問の痕があったという。

 サンペドロスーラでは、1か月の間に他にも6人の学齢期の子供が殺害されており、当局の発表によると、理由はすべてギャンググループへの入団を拒んだためという。

 エルナンデス大統領は、現地紙エラルド（El Heraldo）とのインタビューで、こうした殺人が政府の治安政策に対する反発によるものである可能性を認め、「子供たちの事件が、われわれが行っていることに対する答えでないことを神に祈っている」と語ったという。

 サンペドロスーラでは先々週、ギャング団、「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha、MS-13）」の複数のメンバーが少年拘置所に押し入り、警備員をねじ伏せた上、手投げ弾を爆発させ、ライバルグループの「マラ18（Mara 18、M-18）」のメンバー5人を殺害した。

 また同日、北部のリモン（Limon）では、13歳の少女が男に刃物で殺害され、この少女の10歳、7歳、2歳のきょうだいも殺害された。

 

 国立大学の犯罪観測所によると、ホンジュラスの殺人率は、人口10万人当たり79件と世界でもっとも高い。それでも、同国では最近のニュースに衝撃が広がっている。(c)AFP

 

ガルシア・マルケス氏死去、「百年の孤独」などでノーベル文学賞

ＡＦＰ＝時事 4月18日(金)7時40分配信

【AFP＝時事】コロンビア出身のノーベル賞作家、ガブリエル・ガルシア・マルケス（Gabriel Garcia Marquez）氏が17日、メキシコ市（Mexico City）の自宅で死去した。87歳だった。愛や家族、中南米の独裁政権を題材とした壮大な物語を、「マジックリアリズム」の技法で描き出した。

今月8日に1週間の入院を終え、自宅療養していた

「ガボ（Gabo）」の愛称で慕われたマルケス氏は、「百年の孤独（One Hundred Years of Solitude）」や「コレラの時代の愛（Love in the Time of Cholera）」などの作品で、ラテンアメリカ文学の作家の中でも世界中から絶大な人気を誇り、中南米の動乱の時代に生まれた文学運動の旗手として活躍した。

　コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領はマイクロブログのツイッター（Twitter）で、「コロンビア史上最大の偉人の死に際し、百年の孤独と哀惜（の念を覚える）」とつづった。

　近年マルケス氏は、公の場所に姿を見せることが減っていた。先月31日に肺炎で入院し、1週間後に退院して自宅療養を続けていた。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:4月18日(金)7時42分 

ノーベル賞作家G・マルケス氏が退院、自宅療養へ

 

2014年04月09日 12:09 発信地:メキシコ市/メキシコ

 

【4月9日 AFP】肺炎のため入院していたコロンビア出身のノーベル賞作家、ガブリエル・ガルシア・マルケス（Gabriel Garcia Marquez）氏（87）が8日、約1週間ぶりに退院し、メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）にある自宅に戻った。ただし、容体は「細心の注意を要する」状態だという。

 メキシコ保健相によると入院中、マルケス氏には高齢を理由に特別な治療が行われた。退院後は自宅で、新たな感染症を防ぐための酸素療法が続けられるという。

 

 マルケス氏は3月31日、肺と尿路の感染症のために入院、抗生剤による治療を受けていた。(c)AFP/Yemeli ORTEGA

ガルシア・マルケス氏が入院、ノーベル文学賞作家

 

2014年04月04日 16:30 発信地:メキシコ市/メキシコ

 

【4月4日 AFP】コロンビアのノーベル文学賞受賞作家ガブリエル・ガルシア・マルケス（Gabriel Garcia Marquez）氏（87）が3月31日、肺の感染症でメキシコ市（Mexico City）の病院に入院した。3日現在、容体は安定しているという。マルケス氏の息子とメキシコ保健省が発表した。

「百年の孤独」などの著作で知られるガルシア・マルケス氏は3月31日、脱水症および肺と尿路の感染症で入院した。メキシコの保健省は「治療の結果が出ており、抗生物質の投与が終われば、退院に向けた検査が行われる」と発表した。

 息子のゴンザロ・ガルシア・バルチャ（Gonzalo Garcia Barcha）氏は、「（父の）容体はとても良く、順調に回復している」と語り、早ければ来週初めにも退院できる見通しだと述べた。感染症は重くはないが、高齢のため大事を取ったという。

 またガルシア・バルチャ氏は、緊急入院ではなく、意識もはっきりしていると述べ、肺炎とのうわさを否定した。

 

 コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領とメキシコのエンリケ・ぺニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領はツイッター（Twitter）で、ガルシア・マルケス氏の早期回復を願うとのコメントを出した。(c)AFP

（＠メキシコ市）「核廃絶より…」議長国メキシコの悩み

 

2014年3月6日00時00分

 

■特派員リポート　藤えりか（ロサンゼルス支局長）

　核兵器の非人道性について議論する国際会議をメキシコ西部ヌエボバジャルタで取材した後、首都メキシコ市を訪れ、トラテロルコ広場に立ち寄った。

　アステカ時代の神殿の遺跡と植民地時代の教会、現代の高層ビルに囲まれて「三文化の広場」と呼ばれる区画。会議閉幕のちょうど４７年前の１９６７年２月１４日、その前に立つ当時の外務省ビルで、「トラテロルコ条約」の調印式が開かれた。人が住む地域での非核化を定めた世界初の条約「ラテンアメリカ核兵器禁止条約」だ。今回の会議でも触れられた歴史的な条約が生まれた地で、今のメキシコの人々は何を思うだろう。その現場を見たかった。

　 「当時のことはすごくよく覚えている。若くて純粋だっただけに、広場の黒いポールに加盟国の旗がはためいたのを見て、これで平和が約束された、ここに核爆 弾は落ちてこないんだと思ってうれしかったよ」。広場でギターの弾き語りをしていた元建築科講師のロベルト・テージョさん（６７）は、建築科の学生だった 当時を懐かしそうに振り返った。

　トラテロルコ条約はラテン・カリブ諸国での核兵器の受領や所有、配備、製造、使用を禁じた。核兵器保有国や旧宗主国に加盟国への核攻撃や威嚇をしないと約束させる付属議定書には、米ロ英仏中やオランダも批准した。核開発に乗り出そうとしていたとされるブラジルとアルゼンチンに歯止めをかける狙いもあったという。その功績から、メキシコの当時のアルフォンソ・ガルシア・ロブレス外相はノーベル平和賞を受賞している。

　条約の原動力となったのは、６２年のキューバ危機。米国に向けたソ連の核ミサイルがキューバに配備され、核戦争が一気に現実味を帯び、隣国として危機感が高まった。

　「あの時は本当に怖かった。いつ爆撃が始まるのかとドキドキしていた。当時は中学生で、物理の先生が特に、米ソ対立について細かく教えてくれた」。テージョさんは言う。「だからこそ条約でほっとした。その後ニカラグアなど中米にも行ったことがあるけど、『メキシコのおかげだ』と敬意をもって迎えられたよ」

　 でも広場で、この条約や今回の会議について知っている人はテージョさんのほかに見当たらなかった。週末とあって、広場には子どもを遊ばせるお母さんや、 座ってひなたぼっこをする家族、散歩するカップルらも目立った。だが、利発そうな学生アメジャリさん（２７）も「条約については知らない」と言った。その 代わり、多くの人が口にしたのが「トラテロルコと言えば学生の虐殺でしょう」。

　条約誕生の翌６８年１０月。メキシコ五輪を前に当時のディアス政権を糾弾する抗議集会を開いた学生３００人以上が、治安部隊と の衝突の末に射殺された。広場だけでなく、周辺のアパートまでも血で染められた。いわゆる「トラテロルコの虐殺」だ。ディアス政権は死者数をその１０分の １程度とし、左翼過激派の発砲説を強調していたが、当時の治安責任者はその後、政府側が事前に狙撃手を配置していたと証言した。

　核なき平和のための条約に冠された地名だったのに、たった１年半余りで、血塗られた忌まわしい記憶を伴うものに塗り替わった。この事件のすべての真相がまだ明らかになっていないだけに、政府への不信とともに人々の心に強く刺さる結果となった。

　核廃絶に対するメディアの関心も、大きいとは言えない。今回のヌエボバジャルタでの国際会議で、議長国メキシコのメディアはごくわずかしか見当たらなかった。記事も地元ながら多くは見つからず、短いものも目立った。政府代表同様まったく来ない、隣の核保有大国の米メディアよりは取材しているわけだが、被爆国・日本からの報道陣が目立ったのに比べ、地元としては寂しい状態だった。

　「核廃絶や外交は今、メディアであまりテーマにならない。目の前の貧困問題や経済情勢、治安の方が大きな課題だからだ」。メキシコ市の新聞社のエディターに聞くと、そう解説した。

　隣の米国で麻薬がはびこるにつれ、メキシコは密輸の中継地として多くの組織が暗躍。一般人を巻き込んだ組織間の抗争も激しくなった。運び屋にされた一般人が殺されたりする例が相次ぎ、犠牲者は２００６年以降で推定計７万人以上に上る。まるで内戦並みだ。

　その深刻さは、その後訪れたメキシコ市郊外のメキシコ州ネツァワルコヨトルで実感した。

　メキシコ市 からわずか２０キロほどしか離れていないのに、風景が一変。麻薬組織ファミリア・ミチョアカーナが勢力を広げているためだ。通りがかった路線バスの窓には 大きな弾痕。奥には少女が座っているのに、そのまま放置されている。強盗を防ぐため、一帯の商店や家屋の入り口や窓は鉄格子でがっちり覆われていた。「先 日は４ブロック先の店で銃の撃ち合いがあったよ。後には死体が横たわっていた」。妻と買い物に出ていた靴店勤務のカルロス・チャベスさん（２１）は言っ た。

　「今は核爆弾が落ちてくるかどうかよりも、ナイフで刺されたりしないかどうかの方が心配なんだよ」。広場のテージョさんも言っていた。

　それでも、国内の関心の低さを前にしても、議長国メキシコの政府は今回の会議を、核兵器を 禁じる法的枠組みづくりに向けた踏み込んだ提言で締めくくった。「過去、兵器は法的に禁止された後に廃絶されてきた。これこそが核なき世界を成し遂げる道 だ」「もはや後戻りはできない」。多国間・人権担当外務次官、フアン・マヌエル・ゴメス・ロブレド氏は世界の１４６カ国やＮＧＯを前に強調し、核廃絶に熱 心な国の政府代表やＮＧＯなどから拍手喝采を浴びた。

　ナイフで刺されるか、銃で撃たれるか。そんな心配がなくなり、トラテロルコの虐殺についてもさらに真相解明が進む。そうして、冷戦以来取り組んできた世界の核廃絶についても広く議論するゆとりがこの国に戻れば――。メキシコの意欲あふれる会議運営を目の当たりにしただけに、核なき世界を希求する者として心から願う。

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　藤えりか（とう・えりか）　ロサンゼルス支局長。１９９３年入社。水戸支局、北海道報道部、学芸部、東京や名古屋の経済部を経て、２００６年創設のジャーナリスト学校で主任研究員。米記者教育・研究機関ポインター研究所で学んだ。０９年４月に国際報道グループ、１１年５月から現職。４３歳。

世界の女性、14人に1人が性的暴行の被害に

 

2014年02月12日 21:58 発信地:パリ/フランス【写真】【ブログ】 http://www.afpbb.com/articles/-/3008337　

 

「女性に対する暴力撤廃の国際デー」（International Day for the Elimination of Violence Against Women）に、グアテマラの首都グアテマラ市（Guatemala City）で行われた女性たちによるデモ（2013年11月25日撮影）。(c)AFP/Johan ORDONEZ

 

【2月12日 AFP】世界の女性は14人に1人の割合で、パートナー以外の人物から性的暴行を受けた経験があるという報告が、12日に発行された英医学誌「ランセット（Lancet）」に発表された。女性に対する性的暴行に関するデータが世界規模でまとめられたのはこれが初めてだという。

 56か国で行われた調査結果を統合した同研究には、データに重要な隔たりがあることを執筆者らは認めながらも、女性への性的暴行が、広く看過されてきた重大問題だという全体像は明らかになったとしている。

 採用したのは研究対象として適すると判断された77の調査結果で、412件の暴行事例が示された。この全体平均で、15歳以上の女性のうち7.2％が、親密な関係にあるパートナー以外の人物から生涯のうち1回以上、性的暴行を受けた経験があると調査員に語った。

 この確率が最も高かったのはサハラ以南アフリカで、そのうち中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で21％、南部（ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ）で17.4％だった。その後に続いたのが、16.4％のオーストラリアとニュージーランドだった。反対に最も低かったのが、南アジア（インドとバングラデシュ）の3.3％、次いで北アフリカと中東の4.5％だった。

 欧州では東欧（リトアニア、ウクライナ、アゼルバイジャン）が6.9％と低く、中欧が10.7％、西欧が11.5 ％だった。北米は13％だった。

 調査主任を務めた南アフリカ医学研究協議会（South African Medical Research Council）のナエマー・エーブラハムズ（Naeemah Abrahams）氏は、地域によっては実際の被害件数がずっと多いことも考えられると指摘。特に南アジアではもっと高い可能性があるとしている。

 執筆者らは、地域間で被害者の割合にばらつきが生まれている原因として、文化によっては性的暴行の被害者側が非難されることもあり、被害者が口を閉ざしてしまう傾向があるとし、各地域に被害を語りやすい土壌があるかどうかによっても変わってくると説明している。

 

 エーブラハムズ氏は、保健監視団体や政策決定者らが、女性への性的暴行問題に取り組んでいくための土台を、この論文は提供していると述べている。(c)AFP/Richard INGHAM